補助対象者
- 市域内において事業所を有する中小企業基本法第2条第1項で規定する中小企業者（中小事業者及び小規模事業者、個人事業主。業種区分等は下表のとおり）
- その他の下表に定める従業員数規模の私法人
| 業種 | 資本金の額又は
出資の総額 |
常時使用する
従業員数 |
| （1）製造業、建設業、運輸業、その他の業種
※（2）～（4）を除く |
3億円以下 | 300人以下 |
| （2）卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| （3）サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| （4）小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
補助対象設備
| 対象設備 | 補助率等 |
|---|---|
| ①再生可能エネルギー設備 ・太陽光発電設備（自家消費用。ただし、相対契約による余剰電力の売電は可） ・太陽熱利用システム ・地中熱利用システム ・電気自動車等用充電設備 ・太陽光発電設備と連携して導入する蓄電池 ・太陽光発電設備と連携して導入するV２H | 助成対象経費の１/２ 上限300万円（①の計） |
| ②省エネルギー設備 ・LED照明 ・高効率空調 ・窓、床、壁、天井、屋根の断熱化（遮熱フィルム・塗料の仕様を含む） ・業務用冷凍冷蔵設備 ・業務用ボイラ ・業務用ヒートポンプ給湯器 ・業務用燃料電池 | 助成対象経費の１/２ 上限300万円（②の計） |
| ③上記①又は②にあわせて導入するエネルギー管理装置（EMS装置） | 助成対象経費の１/２ 上限150万円 |