お得な商工会議所の保険制度についてご紹介します。
日本商工会議所では現在、会員企業へのサービス拡充を目的に、各地商工会議所を通じて「ビジネス総合保険制度」「業務災害補償プラン」「海外展開サポートプラン」「情報漏えい賠償責任保険制度」「中小企業ＰＬ保険制度」「休業補償プラン」といった保険を取り扱っています。
各制度とも中小企業者が抱えるリスクを簡便な事務手続きかつ低廉な保険料でカバーできる、まさに中小企業のための制度となっています。
これらの保険制度について一部紹介します。
＜ビジネス総合保険 事業活動リスクを幅広く補償＞
●漏れ・ダブりを解消して一本化
昨今、事業者における業務内容や範囲などが拡大し多様化する中、「中小企業ＰＬ保険制度」や「情報漏えい賠償責任保険制度」などの既存の保険制度だけではカバーできない賠償責任リスクが多く存在します。そこで日本商工会議所としては、既存の制度でカバーしているリスクに加えて、「施設」「業務遂行」「管理財物」に関する賠償責任への補償もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを幅広く総合的にカバーするビジネス総合保険制度を創設しました。
会員事業者は補償の漏れ・ダブリを解消し一本化して加入できます。本制度の賠償責任補償で新たに追加した「施設」「業務遂行」「管理財物」に関する補償は、例えば、水道の締め忘れにより階下テナントの店舗を水浸しにした、工事現場の資材が倒れて歩行者にけがを負わせた、ホテルなどのクロークで預かった上着を汚した、といったケースに対応しています。
こうしたトラブルでは最近、損害賠償金が高額化しており中小企業にとって高額な負担は経営リスクとなります。消費者意識が高まるとともにこれまで以上に事業者に対して厳しい目が向けられています。既存の保険制度での加入率が高かった製造業、販売業、飲食業だけでなく、建設業や介護事業などにもマッチしたプラン設計も可能で、幅広い補償ラインナップとなっています。
●風災・水災など自然災害も対応
本制度は、日本商工会議所が２年前から全国各地での意見交換や既存制度への要望などを踏まえ補償内容の検討を行ってきたものです。本制度のうち「総合補償型」は、全国各地で発生している集中豪雨や台風による風災・水災などの突発的な自然災害や火災などに見舞われた際の事業休業に伴う売上高（利益）減少に対応する補償を商工会議所の保険制度として初めて導入します。
引受保険会社によっては、地震による事業休業リスクも対象にしています。この補償は東日本大震災で被災された地区からも要望が寄せられたもの。災害時の万が一の備えとして事業継続資金を確保することができます。
保険料水準についても、全国商工会議所のスケールメリットを生かした団体割引による割安な水準（割引率は約１～３割程度）となっており、売上高を基礎とした簡易な引受方法としたことにより、多くの会員事業者が加入しやすい制度となっています。本制度（総合補償型）は、平成２８年４月から加入でき、７月１日より補償開始となります。
●早期復旧で企業信用向上
本制度（総合補償型）は商工会議所がこれまで推進してきた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と関連性が深いです。大規模災害などの緊急時への備えとしてどちらも準備しておくことで、企業としての危機管理能力を高めるだけでなく、事業活動の継続・早期復旧などにより、取引先への製品・サービスなどの供給責任を果たし、顧客の維持・獲得、企業信用の向上が期待できます。
平成２３年の東日本大震災の発生以降、日本では大規模な自然災害が頻発しています。こうした災害時に中小企業の多くが、数カ月の営業停止による顧客離れや資金不足により従業員への給料支払いができずに貴重な人材を失ったりしたケースが見受けられました。
ＢＣＰでは、災害時の事前対策としてさまざまな経営資源（人、物、情報、金など）を平時から確保しておくことが重要としていますが、本制度は資金面での備えとなります。銀行からの融資や平時からの積立金といった手段に対し、本制度は、受け取った保険金は返済が不要で、一定水準の掛金負担で大きな補償が得られるのが特徴です。
引受保険会社によっては、加入企業に対し、建物・機械設備の汚染の調査、汚染除去を行うことで、従来は新品交換する以外に方法がなかった機械、設備などを被災前の機能・状態に修復する「早期災害復旧支援」を提供しており、事業の早期復旧を後押しします。
平成２８年２月１日 第２５２８号 会議所ニュース(ビジネス総合保険)PDF
問合せ先：宝塚商工会議所 中小企業相談所 担当：植村