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ふるさと起業・移転促進事業（東京23区枠）

地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るとともに、地域の社会的課題を解決するために起業するUJIターン者が活躍しやすい環境を整えるための「ふるさと起業・移転促進事業（東京23区枠）」を実施します。

具体的には、県内で社会的事業分野において、起業をめざすUJIターン者のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成するものです。

●助成限度額
（１） 空き家を活用しない場合
　・起業・事業所移転に要する経費　100万円以内
　・移住に要する経費　100万円以内　計200万円以内
（２） 空き家を活用する場合
　・起業・事業所移転に要する経費　100万円以内
　・移住に要する経費　100万円以内
　・空き家活用に要する経費　100万円以内　計300万円以内

●助成率
助成対象経費の2分の1以内

●助成期間
交付決定後（2019年8月目途）～2020年1月末日（6ヶ月）

●受付期間
2019年4月1日（月）から6月28日（金）まで　最終日は16時必着

●注意事項
宝塚市内で起業・創業の場合は、宝塚商工会議所またはひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談を受けた上、申請書を提出してください。

●応募資格
（１）平成31年4月1日から2020年1月末日までに東京圏から兵庫県内へ住民登録を移し、5年以上（2025年1月末日まで）居住し続ける意思を有する代表者。
（２）県内に活動拠点を置いて平成31年4月1日以降、2020年1月末日までに、新たに起業をした方又はする予定の方で5年以上（2025年1月末まで）事業を営み続ける意思を有する方。
（３）移住直前に連続して5年以上、東京23区に在住、または東京圏※に在住で23区に通勤していた方。
※東京圏：東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のうち条件不利地域（過疎地域等）を除きます。
※（１）～（３）のすべてを満たす必要があります。

注意1)過去において「女性起業家支援事業」「シニア起業家支援事業」「若手起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業（ふるさと起業支援事業）」「多自然地域IT関連事業所振興支援事業」補助金等を受けた方は対象外となります。
注意2)(1)、(2)のいずれの場合も、平成30年4月1日以降に兵庫県に住民登録していたことがあり、その後、東京圏に転出された方は原則対象外となります。

●対象事業
下記の基準を満たす社会的事業であること。
①社会性
　地域社会が抱える課題（まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉・環境保護等）の解決に資する
②事業性
　提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
③必要性
　地域の課題に対し、当該地域の課題解決に資するサービス供給が不十分。
　再築された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。
　地域経済の活性化に資する事業であること。

詳細は、ひょうご産業活性化センターHPをご覧ください。
https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/furusatokigyou＜外部リンク＞

問合せ先：宝塚商工会議所　中小企業相談所　電話0797-83-2211