2022(令和4)年4月1日から「改正個人情報保護法」が施行されますが、個人情報取扱事業者※には、今回の改正への対応準備を進めておくべき点があります。
それらについて、中小企業者が取り組むべき重点ポイントをまとめたものを、個人情報の適切な管理と利活用を監督する政府機関である個人情報保護委員会がWebサイト上で公開していますので、下記URLからアクセスしてご確認ください。
※個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当します。
※2015(平成27)年の改正により、個人情報取扱事業者から除外されていた5000 人分以下の個人情報しか取り扱っていない者も、施行後は個人情報取扱事業者に該当することとなりました。
・改正個人情報保護法対応チェックポイント(外部リンク)
https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihogohou_checkpoint/
・個人情報保護法の基本や2020年改正法のポイントをマンガで分かりやすく紹介(外部リンク)
https://www.ppc.go.jp/news/anime_personalinfo/top/
また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、昨年10月に牛島総合法律事務所所属弁護士の影島広泰氏を講師に招いて実施したセミナー「改めて確認したい改正個人情報保護法の実務対応ポイント」をWebサイト上でレポートとして公開していますので、こちらも併せて参照ください(外部リンク)
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20211028-1.html
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日本商工会議所では、情報漏えい賠償責任保険制度～サイバーリスク補償型を取り扱っております(外部リンク)
お問い合わせは宝塚商工会議所共済担当(0797-83-2211)まで
https://www.ishigakiservice.jp/compromise