2018年12月21日、平成31年度予算案等が閣議決定されました。
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http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/index.html
経済産業省関係
平成 31 年度当初予算案及び平成 30 年度第2次補正予算案の概要(目次部分を抜粋)
第一の柱:データを核としたオープンイノベーションの推進によるSociety5.0 の実現
1.個別戦略分野におけるイノベーションの推進
(1)Connected Industries の推進
(2)先端分野における製造技術・データの活用
2.イノベーションを生み出す産業基盤の強化
(1)J-Startup を核としたスタートアップ支援
(2)AI 実装・研究開発/人材育成・活用
(3)サイバーセキュリティや産業安全保障の向上
(4)デジタルトランスフォーメーションの推進
第二の柱:新たな「ルールベース」の通商戦略
1.包摂的な経済成長に資する多角的な通商関係の構築
(1)相互補完的な経済協力関係の深化、インフラ協力の推進
第三の柱:地域・中小企業の新たな発展モデルの構築
(1)地域の稼ぐ力・インバウンド強化
(2)中小企業等の担い手確保
(3)ものづくり・商業・サービス補助金等による生産性向上・働き方改革
第四の柱:エネルギー転換等を通じた環境と成長の好循環
1.グリーン成長戦略の実現
(1)エネルギー転換・脱炭素化へのイノベーションの促進
2.強靱なエネルギー供給構造の構築
(1)国内外における資源開発、エネルギー供給網の強靱化
第五の柱:成長と分配を包括した新たな経済社会システム
1.産業人材育成・活用の強化
(1)EdTech を活用した STEAM 教育の推進/多様で柔軟な働き方の実現
2.社会保障を支える民間ビジネスの推進
(1)予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換/介護の生産性向上
※下記について、身近な補助金等が予算計上されておりますので、ご参考ください。
「平成30年度2次補正予算案」及び「平成31年度当初予算案」について(中小企業・小規模事業者関係)
(PDF形式:461KB)PDFファイル
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/chushokigyo.pdf
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